2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
三十一日で締め切って、申請受付は終了しておりますけれども、特段の事情がある方は延長申請を受け付けておりまして、今なおまだ、一日三千件、四千件ぐらいは受けております。 現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
三十一日で締め切って、申請受付は終了しておりますけれども、特段の事情がある方は延長申請を受け付けておりまして、今なおまだ、一日三千件、四千件ぐらいは受けております。 現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
これ、一回限り、六十年を超えない延長が可能だというふうにされているわけですけれども、財界は、米国では八十年まで延長申請したという例も挙げながら、六十年以上に延長する検討も求めています。 資料の一を御覧ください。 建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。
実際、同法に基づいて、東海第二原発等々は延長申請を、この使用前検査を受けて合格した日から起算した日時で審査も受け、パスもしている、そういう運用もされてきております。 配付資料の四を見ていただきますと、規制委員会は昨年の七月二十九日に、この条項に関する見解というのを発表しております。
これ、申請期間の延長を求める声がずっと実際には出ているわけでして、申請延長、申請期間を延長して、再度広報して周知する期間を設けるとか、宮城県が再考して判断したらこれは延長は可能なんだと思うんですね、県がそもそも決めるものだから。ここをまずちょっと確認、さっきも答えられたんですけれども。
実際、だからこそ、今まで三原発四基で、そこを起点にして延長申請もされているわけです。 更田委員長、お聞きしますけれども、規制委員会自身が、寿命だという立場で現行法の解釈、運用を行ってきたと思うんです。それをどうしても変えたい、寿命じゃなくて身体検査のタイミングにしたいというのであれば、国会で審議をする、それが筋じゃないか。委員長の立場からおっしゃってください。
実際、この法律、規定に基づいて、先ほど更田委員長からの報告にあったように、東海第二、美浜三号、高浜一、二号について、いわゆる延長申請が、この起点を、寿命を前提にして行われてまいりました。 規制庁に確認したいんですが、この条項に関する見解を、七月二十九日、規制委員会が発表されているんですが、この見解は何を発端として、何をきっかけとして行われたのか、端的にお願いします。
これがなされていないで、今どうなっているかというと、一日当たり五万人の方が今警察で裏書延長申請に押し寄せているんですよ、これ、免許証はなかなか郵送できませんので。ある警察署では、先週よりも今週は来る人が十八倍になっていると。こういう状況をしっかり認識して、特措法担当大臣、これらの準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笠井委員 いろいろな形でこういうふうな要求が出てくるという状況でありまして、今も、米国でいいますと八十年まで延長申請しているという例示までされているわけで、今回の日本経団連の提言の中では。老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います。
支援措置の期間が経過をすると、延長の手続をしなければならないということなんですが、一年ごとの延長申請というのは自治体の事務としても大きな負担になると思いますし、大体、一年ぐらいでＤＶ問題は解決いたしません。なので、被害者にとっては、毎年毎年その申請をしなければならないというのは、精神的な負担にもなっています。
現在の政権になってから、延長申請のあった四基のうち、この四基が全て運転延長が認可されているんです。極めて例外的なケースといいながら、まるで例外がないような状況が続いているんです。 とりわけ、この東海第二原発は東日本大震災の被災地なんです。水を浴びているんです。四十年になるんです。都心から百十キロという近さにあるんです。それでも延長しようとするのでしょうか。
また、平成二十八年の十一月に外国人技能実習制度の改正が行われましたけれども、平成二十九年三月に関係団体間で同様の意見交換が行われたというふうに承知してございますが、その際も、二十一年当時と同様の意見が二つございまして、業界として受入れ期間の延長申請の合意形成には至っていないという状況になっていると承知してございます。
株式会社大阪港トランスポートシステムの北港テクノポート線につきましては、同社より平成二十年及び平成二十五年に工事の完成期限の延長申請があり、延長いたしました。
ところが、まだ着工しておりませんので、結局これも絶望的ですから、このたび、三回目の延長申請がなされるということであります。開発頼みの鉄道事業については、許可を取り消すということも含めて厳しく検証するということを指摘しておきたいと思います。 次の問題に行きます。
最後の質問なんですが、この四十年の延長申請というのは、一年三カ月前、十五カ月前から可能だというようにお聞きをしているんですけれども、先ほども申し上げたように、今は運転延長の審査と新規制基準の適合審査が並行していますから、審査に合格しても、追加工事で二、三年とかいうこともございまして、結果的には十六、七年ぐらいしか動かせない場合も出てくるんじゃないかなというように思うんです。
延長申請をせず、教員免許が失効していたが、それに学校側も気づかなかった、こういうケースだったと思います。 これに対しては、どのような指導を行っていくということか、文科省に一言お伺いします。
昨年八月三日に、中国電力が山口県上関町で進めようとしている上関原発建設に向けて出していた公有水面埋立免許の期間延長申請を、山口県知事は許可しました。上関原発については、二〇〇八年に当時の山口県知事が埋立申請を認可し、二〇〇九年に埋立工事が着工されたものの、二〇一一年の福島原発の事故を受けて工事が中断をした。
関西電力で高浜原発一、二号機の運転延長申請にかかわっていた四十歳の男性課長が、この安全対策の審査が合格になった当日に都内のホテルで自殺するという痛ましいことがありました。
総務省の行政相談に対しまして、これに関する苦情が平成二十四年四月以降二十四件寄せられておりますが、その内容は、延長の要件を正確に知らず、保育所の入所希望日を一歳に達する日の後、例えば誕生日の数日後あるいは翌月の一日として申込みを行ったが入所不承諾となった場合、育児休業給付金の延長申請を認められなかったなどとなっております。
その検討に当たりましては、今委員御指摘の総務省のあっせんを踏まえたものになるというふうに考えてございまして、今回のあっせんを受けまして都道府県労働局でやっていることをちょっと御紹介しますと、まず、支給対象期間の延長申請に関する手続要件について記載したパンフレットを活用して、受給者、事業主に対して分かりやすく周知するということ。
関西電力の高浜原発一、二号機の運転延長申請にかかわった四十代の男性課長が、原発の安全対策の審査がいわゆる合格となった当日、都内のホテルで自殺するということがありました。 この高浜原発の一、二号機の運転延長の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象業務にはなっていませんよね。
四月二十七日に関電から高浜原発の延長申請が出ているわけですけれども、この一号機、二号機については、新基準に適合していると、審査合格を決定したというふうに承知をしておりますけれども、今後、延長認可をされる御判断に至るのではないかと思っています。今回、これが延長認可されますと、最長六十年に向けた初めてのケースになってまいります。
○岡本（三）委員 普通の肌感覚からしまして、耐用年数四十年と言われているものを、一回だけ二十年、つまり、今まで四十年使えると思っていたものを、五〇％の期間をいきなり延長申請するのはかなり大ざっぱじゃないかなという気がするんです。
仮に四十六基全ての原発が再稼働申請をクリアして、二十三基も、私は先ほど十二基がとまればもう無理だという数字になると申し上げましたが、二十三基も運転延長申請全部クリアすると想定したところ、この数字というのは、お手元の資料２にありますが、原発比率が二六・六％となります。これは、全て運転延長、これから先、廃炉という判断がないという前提です。
私は、特別委員会でも、いわゆる運転延長申請についての困難さということについて質問をさせていただきました。四月十六日、田中委員長に対して、原子力問題調査特別委員会におきまして、四十年を超えて運転するというのはなかなかに厳しいのではないかということでお尋ねをしました。そのときの委員長の答弁を端的にお願いします。
改めて私は申し上げたいんですが、このように原発の再稼働や、あるいは運転延長申請に関しても厳しい規制庁のその審査の状況があり、宮沢大臣は新増設、リプレースは現時点においては想定していないというふうに言われますが、こうした中で原発比率が本当にその数値を達成できるかどうかというのは不透明です。